平成28年より導入が予定されている大阪府公立高校入試制度改革の一環として、中学1年、2年生を対象に今月14日「チャレンジテスト」が実施されました。これは調査表（内申点）を相対評価から絶対評価に変更することに伴い、評定の「公平性」を担保することを目的としています。絶対評価の場合、どうしても学校（先生）の恣意的な判定が付きまとう可能性が高いために、その判定を補正するために利用するようですが、個人的には相対評価から絶対評価への変更は、メリットよりもデメリットの方が高いように思います。他県では「絶対評価」による内申点は信用性に著しく欠ける為に、入試に関しては中学校の調査表は採用せず、入試の学力テストのみで合否を判定する県すらあります。今回の「チャレンジテスト」導入を含め、大阪府の入試制度改革は評価対象学年の拡大（1年生から3年生まで）や9教科（国語・数学・理科・社会・英語・音楽・体育・美術・家庭技術）を評定に軽重をつけず同等に扱うことなど、「学力」に偏重していることは否めません。この一連の教育改革の大きな目標、目的は平成29年度の全国学力・学習状況調査において全国水準の正答率を獲得することにあるようですが（府教育委員会のHPに明記されています）、都道府県順位が40位前後から25位前後になったところで、関係者の自己満足以外のものは得られないような気がしてなりません。学習塾が言うことではありませんが、子供達を測る「ものさし」は本来もっと多様であるべきだと思います。