昨日の日曜日、第63回目となる個人塾の塾長会に参加してきました。今回は塾用教材の出版、配給会社の方にゲストとして参加していただき、この1、2年で激変した塾業界の現状について、具体的かつ詳細な解説を聞くことが出来ました。個人塾はもちろん、大手、中堅の塾であっても塾生が激減しており、「子供の人数」が減っていることもありますが、「塾」じたいの「やり方」や「運営方法」も厳しく問われているようです。結論として塾の本分である「成績を上げる」ということに誤魔化すことなく、取り組むことだけが塾として存続できる唯一の方法であることを再確認できました。

さて、未だに続いている大阪府の「高校入試制度改革」ですが、調査書（内申書）の評定ルールが新たに設定されました。現3年生より「相対評価」から「絶対評価」移行することは既に決定されていたのですが、この「絶対評価」に基準値が設けられ、4月21日に実施される「全国学力調査テスト」での正答率によって学校ごとに「評定平均の範囲」が定められます。学力調査の正答率が高い学校は評定平均が高い範囲となり、正答率が低い学校は当然ながら低い範囲となります。つまり、学校として評定範囲（配分できる評価点数）が決定されるのですから、これは絶対評価ではありえません。さらに大阪市では独自に「統一テスト」を行い、その結果により上位6％には「必ず」評点“5”を与え、16％以内は「必ず」評点“4”を与えるなど、大阪府とは「別ルール」を採用することにしています。大阪府では受験学区が全廃されている以上、明かに「二重基準」となってしまいます。「全国学力調査テスト」の目的を逸脱した利用が最たる例ですが、ここ数年の大阪府の「高校入試制度」の変更は本当に「思いつき」「場当たり的」と言わざるを得ない酷い物だと思いますし、「誰のため」の改革なのかをもっと考えて欲しいと切に願います。